がけ地等を有する宅地の評価

宅地のうち、がけ地(急傾斜地)などがあり通常の用途に供することができないと認められる部分がある場合は、その土地の相続税法上の評価について一定の減額をすることができます。

評価減は、その宅地にがけ地等がないとした場合の価額に、その宅地の総地積に対するがけ地等部分の地積の割合に応じた「がけ地補正率表」に定める補正率を用いて行います。

がけ地補正率は、がけ地の方位(斜面の向き)と、総地積に占めるがけ地の地積の割合により決められています。

「がけ地」について、財産評価基本通達では明確な定義がありませんが、一般に斜度30度以上の急傾斜地・法面をさすとされています。

ここでいうがけ地とは、がけ地部分と平たん部分が一体となっている宅地であり、がけ地部分と平たん部分を別の評価単位として評価すべき場合は、がけ地等を有する宅地には該当しません。

がけ地補正と宅地造成費の控除は、重複適用できません。

(関連条文等:財産評価基本通達20-5)


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