相続税評価において、農地は４つに区分されます。

①純農地
②中間農地
③市街地周辺農地
④市街地農地

農地の価額は、転用許可の可能性により異なってくるため、許可の難易度に応じて農地を分類して評価する、という考え方がとられています。

【①～④の内容】

①純農地： (1)農用地区域内にある農地、(2)市街化調整区域内にある農地のうち第１種農地または甲種農地、(3)その他第１種農地

②中間農地： (1)第２種農地、(2)第２種農地に準ずる農地と認められるもの

③市街地周辺農地：(1)第３種農地、(2)第３種農地に準ずる農地と認められるもの

④市街地農地：(1) 農地転用許可を受けた農地、(2)市街化区域内にある農地、(3)転用許可不要の農地として都道府県知事の指定を受けたもの

【農地法における転用許可】

農地法において、甲種農地、第１種農地は、農地以外への転用が許可されません。
第２種農地は一定の場合、農地以外への転用が許可されます。
第３種農地は原則として、農地以外への転用が許可されます。

【相続税評価】

区分された農地は、それぞれ以下のとおり評価されます。

①純農地：固定資産税評価額 × 倍率

②中間農地：固定資産税評価額 × 倍率

③市街地周辺農地：（農地が宅地であるとした場合の価額－宅地造成費）× 地積 × 0.8

④市街地農地：（農地が宅地であるとした場合の価額－宅地造成費）× 地積。但し市街化区域内にある市街地農地は、固定資産税評価額 × 倍率。

（関連条文等：財産評価基本通達34～40）

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